離婚協議

こんなお困りごとや疑問はありませんか

• 離婚を考えているけど、この先が不安
• 養育費を払ってくれると言うけど、続けて払ってくれるか心配
• 書類で残したいけど、何を書いたらいいかわからない
• 誰に相談したらいい？
• 離婚協議書？公正証書？作成した方がいい？

ここを見てくれているあなたは、離婚をするかしないかで迷われているのではないですか。

もしかしたらお辛い毎日を過ごしているかもしれないですね。わたしは破綻した夫婦が無理をして一緒にいることが、必ずしもいいこととは思っていなくて、むしろお互いのため、子供のためにも離れる事で幸せになる場合もあると思っています。

そんな日が少しでも楽に過ごせるようになるように、わたしにできることをサポートさせて頂きます。

離婚の方法

離婚の効力が発生する時は(協議離婚の場合)

離婚届けが受理されて効力が生じます。

誰に相談する？

行政書士の主な業務は、官公署・役所に提出する書類作成などです。

そのため、法律相談や離婚に関する相手方との交渉や、代理業務はできません。

もちろん、離婚を考えている夫婦は揉めている可能性も多くあると思います。

そういった場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

行政書士ができること

行政書士がサポートできることは、夫婦間で話し合い決めた内容を書面に記載する契約書(離婚協議書)を作成すること。

離婚協議書を作成することは義務ではありませんが、離婚後のトラブル防止になります。

それから自分たちで作成することも可能です。今はインターネットにたくさんの情報やひな形が載っています。

漏れやミスがないようしっかり確認します。

話し合いの内容は、

• 離婚の意思
• 親権者をどうするか
• 養育費はいくらか
• 交流面会
• 慰謝料
• 財産分与
• 清算条項
• 年金分割など

※　当事者の要望や必要性に応じて作成します。

離婚届を出す前にしっかり話し合うことが大切です。

離婚協議書を公正証書にした方がいい？

離婚協議書を公正証書にするメリットは、慰謝料や養育費の支払いが滞った場合、強制執行ができるという点です。

強制執行とは、元配偶者から支払いが滞った場合に財産の差し押さえができます。

これはかなり効果が大きいと思います。

※　作成するのは、離婚協議書か公正証書です。どちらか一方を作成します。

養育費の目安

養育費とは、子供の日常生活費や教育費、医療費、娯楽費など、子供の成長と福祉に必要な経済的な支援を目的としています。

養育費の金額や支払い方法は、話し合いで決めたり、調停や裁判所で決定される場合などがあります。

一般的に、養育費の金額は子供の年齢、両親の所得、子供の需要、親の財産状況などを考慮して決められます。

家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に活用されている資料が下記になります。

平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について | 裁判所 (courts.go.jp)

公正証書の作成手順

料金

離婚協議書作成	４０,０００円 (税込み４４,０００円)
公正証書	５０,０００円～ (税込み５５,０００円～)