今回は、小規模事業者持続化補助金についてご紹介します。
2026年11月5日（木）より、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の申請受付が開始されました。
この補助金は、店舗の改装やホームページの制作、広告宣伝、設備の導入など、新しいお客様の獲得や売上アップにつながる取組を支援する制度です。
「新しい設備を導入したい」
「お店の認知度を高めたい」
「ホームページを新しくしたい」
「新しいサービスを始めたい」
このようにお考えの事業者様は、ぜひ補助金の活用をご検討ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
単に設備や備品を購入するための補助金ではなく、事業の成長や売上向上につながる計画が重要となります。
第20回の補助金額と補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常の補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 原則2/3 |
| インボイス特例 | 上限額に50万円を上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 上限額に150万円を上乗せ |
| 両特例を満たす場合 | 最大250万円 |
※各特例には適用要件があります。また、賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者については、補助率が3/4となる場合があります。
例えば、補助対象となる経費が75万円の場合、補助率2/3であれば50万円の補助を受けられる計算になります。
ただし、実際の補助額は審査や交付決定、事業完了後の経費確認によって確定します。
どのような事業者が対象になるの？
主に、次のような小規模事業者が対象となります。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
- 製造業・建設業・その他の業種：常時使用する従業員20人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
個人事業主の方も、要件を満たせば申請できます。
美容室、ネイルサロン、飲食店、小売店、建設業、製造業など、さまざまな業種で活用が検討できます。
※従業員数以外にも、資本金、所得、過去の補助金採択状況などの要件があります。
どのような経費に使えるの？
補助対象となる経費には、主に次のようなものがあります。
① 機械装置等費
新しい商品やサービスの提供、販路開拓などに必要な機械・設備の導入費用。
② 広報費
チラシ、パンフレット、看板、広告など、新しいお客様を獲得するための宣伝費用。
③ ウェブサイト関連費
ホームページやECサイトの制作・改修、インターネット広告などの費用。
※ウェブサイト関連費には補助金額の1/4（最大50万円）という上限があり、この経費のみでの申請はできません。
④ 展示会等出展費
新たな販路開拓を目的とした展示会や商談会への出展費用。
⑤ 新商品開発費
新商品を開発するための試作品の製作費用など。
⑥ 委託・外注費
販路開拓に必要な店舗改装工事など、自社で実施することが難しい業務の外注費用。
※経費は事業計画との関連性や公募要領の条件によって判断されます。すべての設備購入や工事が対象になるわけではありません。
第20回の申請スケジュール
今回の申請で特に注意していただきたいのが、申請期限です。
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17時 |
特に重要なのは、12月4日の「様式4」の発行受付締切です。
小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。
補助金の申請期限は12月15日ですが、それより前に商工会・商工会議所での手続きを進めなければなりません。
また、申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの準備も必要です。
余裕を持った準備をおすすめします。
申請する際の注意点
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
事業計画の内容などについて審査が行われ、採択された場合でも、交付決定や事業実施、実績報告などの手続きが必要です。
また、原則として交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象になりません。
補助金は原則後払いとなるため、事業実施に必要な資金を事前に確保しておくことも大切です。
補助金申請のご相談はあかがね行政書士事務所へ
あかがね行政書士事務所では、小規模事業者持続化補助金をはじめ、各種補助金申請に関するご相談を承っております。
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このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
新居浜市・西条市・四国中央市を中心に、地域の事業者様の新たな挑戦をサポートいたします。
