新居浜市の建設業許可申請なら｜新規・更新・経審・入札参加資格をサポート

建設業を営むうえで、「建設業許可が必要なのか分からない」「許可を取得したいが手続きが難しい」とお悩みではありませんか？

あかがね行政書士事務所では、新居浜市を中心に愛媛県内の建設業許可申請をサポートしています。

新規許可、更新申請、業種追加、変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請など、建設業に関する手続きを幅広く対応しています。

建設業許可取得後の継続的なサポートも行っておりますので、初めての方も安心してご相談ください。

このようなお悩みはありませんか？

□ 元請会社から建設業許可を取るように言われた

□ 500万円以上の工事を受注したい

□ 許可が必要か分からない

□ 自分で申請しようとしたが難しい

□ 更新期限が近づいている

□ 変更届を提出していない

□ 公共工事に参加したい

□ 経営事項審査（経審）を受けたい

建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。

建築一式工事

1件の請負代金が1,500万円以上（税込）または、延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

その他の専門工事

1件の請負代金が500万円以上（税込）の場合、建設業許可が必要となります。

建設業許可を取得するメリット 

建設業許可は、単に法律上必要な許可というだけではありません。

事業の成長や会社の信用力向上につながる大きなメリットがあります。

500万円以上の工事を受注できる

建設業許可を取得することで、請負金額500万円以上（税込）の工事を受注できるようになります。

これまで金額制限のため受注できなかった工事にも対応できるようになり、売上拡大につながります。

また、元請会社からの依頼にも柔軟に対応できるようになります。

元請会社や取引先からの信頼が向上する

近年はコンプライアンスの強化により、下請業者にも建設業許可を求める企業が増えています。

特に大手企業や公共工事関連の現場では、許可業者であることが取引条件となるケースも少なくありません。

建設業許可を取得することで、取引先に対して一定の経営基盤や技術力がある会社として信頼を得ることができます。

公共工事への参加が可能

公共工事へ参加するためには、建設業許可の取得が前提となります。

さらに経営事項審査（経審）や入札参加資格申請を行うことで、市町村や県などが発注する公共工事への参加が可能になります。

会社の信用力向上

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、財産的基礎など、法律で定められた要件を満たす必要があります。

そのため、建設業許可を取得していることは、一定の経営基盤や技術力を有している会社であることの証明にもなります。

取引先や元請会社からの信頼向上はもちろん、金融機関からの評価向上や新規取引先の開拓にもつながります。

建設業許可取得の主な要件

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた一定の要件を満たす必要があります。

「長年建設業に携わっているから必ず取得できる」というものではなく、経営面・技術面・財務面などを総合的に確認されます。

経営業務の管理責任者（経管）

建設業を適正に経営するための経験を有する方が必要です。

法人の場合は役員、個人事業主の場合は事業主本人などが該当します。

過去に建設業の役員や個人事業主として一定期間の経営経験があることなどが求められます。

専任技術者

営業所ごとに、工事に関する専門的な知識や経験を有する技術者を配置する必要があります。

国家資格を保有している方のほか、一定年数以上の実務経験によって要件を満たせる場合もあります。

どの業種で許可を取得するかによって必要な資格や経験は異なります。

誠実性

法人や役員、個人事業主が請負契約に関して不正または不誠実な行為を行うおそれがないことが求められます。

適正な契約や工事を行える事業者であるかが確認されます。

財産的基礎

一般建設業許可では、

・自己資本が500万円以上あること

または

・500万円以上の資金調達能力があること

などが必要です。

許可取得後も安定した経営ができるかどうかを確認するための要件です。

欠格要件に該当しないこと

一定の法令違反や処分歴がある場合は許可を取得できないことがあります。

役員等についても確認が行われます。

営業所の要件

建設業を営むための営業所が必要です。

事務所としての実態があり、継続的に業務を行える環境が整っていることが求められます。

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建設業許可の種類

建設業許可には、大きく分けて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

また、営業所の所在地によって「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。

【一般建設業許可】

一般建設業許可は、多くの建設会社や個人事業主が取得する許可です。

元請業者として工事を受注する場合でも、下請業者へ発注する金額が一定額未満であれば一般建設業許可で対応できます。

このような事業者におすすめ

・個人事業主の方

・中小規模の建設会社

・これから事業を拡大したい方

・元請工事や下請工事を行う方

【特定建設業許可】

特定建設業許可は、大規模工事を受注する元請業者向けの許可です。

発注者から直接請け負った工事について、下請業者へ一定額以上を発注する場合に必要となります。

一般建設業許可よりも厳しい財産要件や技術者要件が求められます。

このような事業者におすすめ

・大型工事を受注している会社

・複数の下請業者を管理する元請会社

・公共工事や大型民間工事を中心に行う会社

愛媛県知事許可と国土交通大臣許可の違い

愛媛県知事許可

営業所が愛媛県内のみにある場合は、愛媛県知事許可となります。

愛媛県知事許可であっても、工事自体は全国で施工することが可能です。

そのため、営業所が新居浜市のみの場合でも、多くの事業者は知事許可を取得しています。

国土交通大臣許可

営業所が2つ以上の都道府県にある場合は、国土交通大臣許可が必要となります。

例えば、

・愛媛県新居浜市と香川県高松市、のように複数県に営業所がある場合は、大臣許可となります。

新居浜市や東予地域の建設会社様の場合、

「一般建設業 × 愛媛県知事許可」

で申請されるケースがほとんどです。

会社の規模や今後の事業展開によって最適な許可区分は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

対応している主な業種

建設業許可は29業種に分類されています。

「自社の工事がどの業種に該当するのか分からない」というご相談も多くいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

・とび・土工工事業

・土木工事業

・建築工事業

・管工事業

・電気工事業

・塗装工事業

・解体工事業

・舗装工事業

・内装仕上工事業

・機械器具設置工事業など

どの業種で申請するべきか迷われる方へ

建設業許可は、実際の工事内容によって取得すべき業種が異なります。

例えば、

・外構工事 → とび・土工工事業

・エアコン工事 → 管工事業

・住宅新築 → 建築工事業

・工場設備据付 → 機械器具設置工事業

など、同じ会社でも複数業種が必要となる場合があります。

当事務所では、現在行っている工事内容を確認し、どの業種で申請するのが適切かを分かりやすくご説明いたします。

建設業許可取得後も手続きが必要です

建設業許可は取得して終わりではありません。

許可を維持するためには、毎年の届出や定期的な更新手続きが必要になります。

これらの手続きを忘れてしまうと、許可の更新ができなくなったり、公共工事への参加に影響が出たりする場合があります。

決算変更届（事業年度終了届）

建設業許可業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

提出期限は事業年度終了後4か月以内です。

決算変更届には、

・工事経歴書

・完成工事高

・財務諸表

・納税証明書

などの書類が必要になります。

この届出を提出していないと、建設業許可の更新申請や経営事項審査（経審）を受けることができません。

建設業許可の更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き建設業を営む場合は、更新申請が必要になります。

更新申請を忘れると許可が失効してしまい、新規申請からやり直しとなる場合があります。

そのため、早めの準備が大切です。

変更届

許可取得後に会社の内容が変わった場合は、変更届の提出が必要になります。

例えば、

・役員変更・商号変更・本店移転・営業所の変更・専任技術者の変更・経営業務の管理責任者の変更などです。

変更内容によって提出期限が異なるため注意が必要です。

業種追加申請

事業拡大に伴い、新たな工事業種を取得したい場合は業種追加申請を行います。

例えば、

・管工事業のみ取得　➡　・電気工事業を追加

・とび・土工工事業のみ取得　➡　・解体工事業を追加

などの場合です。

事業の成長に合わせて許可業種を増やすことができます。

経営事項審査（経審）

公共工事への参加を目指す場合は、経営事項審査（経審）が必要になります。

経審では、

・完成工事高・技術者数・経営状況・社会保険加入状況などが評価されます。

その結果をもとに入札参加資格申請を行います。

入札参加資格申請

市町村や県、国などの公共工事へ参加するために必要な申請です。

新居浜市、西条市、四国中央市、愛媛県など、それぞれの発注機関ごとに申請が必要になります。

CCUS（建設キャリアアップシステム）

近年はCCUS（建設キャリアアップシステム）への登録を求められる現場も増えています。

技能者や事業者の就業履歴や資格情報を管理する制度であり、今後ますます重要になることが予想されています。

よくあるご質問

ご相談の流れ

当事務所では許可取得後も継続サポート

建設業許可は取得後の維持管理が重要です。

「あの届出を忘れていた」
「更新期限が迫っている」というご相談も少なくありません。

・決算変更届・更新申請・変更届・業種追加・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請

など、建設業許可取得後の手続きについても継続的にサポートしております。

安心して本業に専念していただけるよう、長期的なパートナーとしてお手伝いいたします。

新居浜市で建設業許可の取得をお考えなら

建設業許可は、事業の成長や受注拡大につながる大切な許可です。

「自分は要件を満たしているのだろうか」
「どの業種で申請したらよいのだろうか」

という段階でも構いません。

建設業許可の新規取得から更新、経営事項審査、入札参加資格申請まで総合的にサポートしています。

まずはお気軽にご相談ください。

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