認知症とは
脳の機能が徐々に低下する疾患で、思考力、判断力、記憶、言語能力などの認知機能に影響を及ぼします。
認知症の一般的な原因にはアルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症などがあります。
認知症と成年後見制度の関係
認知症の症状は人によって異なり、進行すると日常生活の自己ケアや法的事務を遂行する能力が低下し、様々なサポートや支援が必要になることがあります。
このような状況で｢後見制度｣が役立ちます。
後見制度とは
後見制度は法定後見制度・任意後見制度の2種類あります。
それぞれ使うタイミングや内容、費用など変わってきます。
法定後見制度
法定後見制度とは、既に判断能力が低下した方を支援する制度で、親族等が家庭裁判所に申し立てます。
支援が必要な方の判断能力の度合いに応じて、後見・保佐・補助に分かれています。
任意後見制度
本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が衰えたときに備えて、今のうちに将来のために契約をしておくという制度です。
支援者との間で公正証書により締結しておき、本人の判断能力が低下した時に家庭裁判所へ申し立て任意後見監督人が選任されると、任意後見が開始します。
成年後見制度の目的
福祉を保護し、適切なサポートやケアを受けられるように、必要な支援を提供することを目的にしています。
具体的には、財産管理、医療決定、法的手続きなどが含まれます。
実際にどんなことをする？
- 遺産分割
- 銀行の手続き
- 不動産の売却
- クーリングオフ制度の活用
- 年金などの財産管理
- 車の名義変更など・・・。
制度を使うメリット・デメリット
メリット
✔ 保護とサポート
本人の福祉と安全を確保し、サポートしてもらえます。
✔ 書類や契約のお手伝い
法的問題を適切に処理し、被後見人の法的権利が守られます。
✔ 資産保護
成年後見人は、本人の財産を管理し、不正利用や詐欺から守られます。
✓ 病院や医者の選定
病院に行ったり、医者を選んだりするのを手伝ってもらえます。
✓ 透明性がある
定期的な報告や法的な監視があるので、安心です。
デメリット
✓ 制約
自分の決定が一部制約されたり、自分で全てのことを決められないことがあります。
✓ 費用と手続き
法定後見人の指定と手続きには費用がかかる場合があり、また、指定には法的手続きが必要です。
✓ 後見人の選び方
適切な後見人を選ぶのは大切です。誤った選択や後見人との問題が起きた例もあります。
まとめ
成年後見制度は、自分を守るための重要な制度ですが、制約やコストもあることを理解しておくことが大切です。
自分の状況に合った選択をする際に、よく考えてみてください。
