ペット法務

こんなお困りごとや疑問はありませんか

• トリミングサロンを出したいけど何からしたらいい？
• ペットショップでペットを買ったけど、体調が悪くお店は動いてくれない
• ヘビを飼いたいけど、許可はいる？
• 野良猫が庭に来て困っている
• 飼っている犬が他人を噛んでしまった。どうしよう。など

行政書士ができるペット法務とは

ペット関連の公的な営業許可申請や、ペットトラブルの対応、特定動物の飼育許可申請などが主な業務となります。

営業許可申請の提出

動物を扱う業種を営む際には、その事業所を管轄する都道府県知事へ登録申請をする必要があります。

対象の動物は？

• 対象の動物は、哺乳類、鳥類、爬虫類です。
• 家庭動物・展示動物が対象（畜産農業にかかる動物・実験動物は対象外）。

動物取り扱い業とは

第一種動物取扱い業とは下記のような業をさします。

販売	ペットショップ・インターネット販売・ブリーダーなど
保管	ペットホテル・ペットシッター・トリミングサロンなど
貸し出し	ペットレンタル・繁殖用に動物を貸し出す場合など
訓練	犬のしつけ教室・訓練や調教する場合など
展示	動物園・移動動物園・ふれあいする場合・アニマルセラピーなど
競りあっせん業	オークションなど
譲受け飼育	老犬老猫ホームなど

 ※また、ペットの送迎を行う際にも届出および許可が必要です。

許可なしでペットの送迎を行ったことが判明した場合、法律違反となり「懲役3年以下」または「300万円以下の罰金」が科されます。

登録更新のこと

登録は定期的に更新が必要です。

• 有効期間は5年間です。５年ごとに登録が必要です。
• 有効期間の満了日までに更新を行わなかった場合、登録は失効するので注意が必要です。

罰則のこと

登録を受けないで営業した場合や、改善命令又は業務停止命令に従わなかった場合は、100万円以下の罰金に処せられます。

また、登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金に処せられます。

特定動物の飼養許可の申請

以前ニュースでヘビが逃げたと話題になりましたね。

ヘビなどの爬虫類を飼育するときは、動物愛護管理法に基づき飼育するには都道府県知事の許可が必要でした。

しかし、令和２年６月１日より愛玩目的等で、人に危害を加える可能性のある動物『特定動物』の飼育が禁止されました。

動物園や試験研究施設などの特定目的で特定動物を飼う場合には、動物の種類や飼育施設ごとに都道府県知事の許可が必要です。

許可のこと

原則、動物種・飼育施設ごとに飼育保管のための許可が必要です。

飼育期間は、５年以内で愛媛県知事が定める期間となります。

特定動物の種類は

・サル、ゴリラ、チンパンジー、オランウータン
・クマやヒョウ、ゾウ、サイ、カバ、キリン
・ダチョウ、コンドル、タカ
・カミツキガメ、トカゲ、ヘビ、ワニなど

罰則のこと

飼育の構造や管理の方法が不適切など、守るべき基準が守られていない場合は、許可が取り消されます。

また、下記の行為を行った場合、

　個人・・・６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金

　法人・・・５,０００万円以下の罰金に処せられます。

✓　無許可で特定動物を飼育または保管する

✓　不正の手段で許可を受ける

✓　許可なく特定動物の種類を増やしたり、飼育施設の所在地、構造や規模、保管方法などを変更する

飼い主の債務

その動物の本能や習性など理解し、責任をもって最後まで飼育しましょう!

ペットに関するトラブルの手続き、契約書作成サポート

ペットを飼っていると、または迎えいれる時、譲渡するときなど、契約書が必要になる場合もあります。

後々もめ事にならないよう予防する上で契約書や規約を作成したり、トラブルなどのサポートも行います。

・賃貸でのペットの飼育規定を作ってほしい。
・ペットが噛みついてしまった、またはひっかきでケガをさせてしまった。
・ペットショップでお迎えしたペットが病気を抱えていた。
・ペットの鳴き声、臭いなどのトラブル
・地域猫の飼育トラブル（無責任なエサやり、騒音や糞尿による被害）
・ペットの医療事故
 ･猫の里親募集の譲渡契約書を作ってほしい。

ご利用の流れ

料金

飼い犬の咬傷届け・犬による咬傷被害届け	２０,０００円 (税込み２２,０００円)
ペット取扱業登録申請	６０,０００円～ (税込み６６,０００円～)
登録事項変更届け	５０,０００円 (税込み５５,０００円)
特定動物の飼育許可申請	５０,０００円～ (税込み５５,０００円～) ※許可申請手数料として、実費１５,０００円分の 県収入印紙が必要です。(愛媛県の場合)
その他ペット関係　契約書	１０,０００円～ (税込み１１,０００円～)

その他　ペット関係の契約書・示談書・内容証明など下記から気軽にお問い合わせください。